『策に嵌ったのは日本？ 韓国？』

安岡久遠のブログより引用

久々の投稿です。
今回の合意、自民党、安倍政権支持だった方々の中にも賛否両論あると思います。
今回の合意には、当然メリット、デメリットの両方があります。外交で１００％勝利などあり得ません。もっとも、慰安婦問題は、もともと売国朝日新聞の悪質な捏造記事に韓国が便乗して騒ぎ立て、強請り、集りをしてきたわけですから、証拠を突き付け公の場で完膚なきまでに叩きのめして当然と思っても無理はありません。かく言う、私もその一人です。

ただ、世界が日韓関係だけで動いているなら、それも可能でしょうが、残念ながら戦後一貫して日本はアメリカの庇護下にあり、言いなりになるしかない道を歩んできました。敗戦のもっとも大きな代償でしょう。（負の遺産だけでなく、奇跡的な経済発展を遂げたというメリットもあったことは事実ですが）

さて、今回の日韓合意の裏でアメリカが糸を引いていたことは明白でしょう。アメリカはすでに中国との暗闘に入っています。旧ソ連との冷戦に勝ったアメリカですから、中国など赤子の手を捻るようなものでしょうが、それでも念のため、現時点でこれ以上の韓国と中国の一体化の黙認は得策ではないと考えているのでしょう。来年から駐韓米軍の撤退が始まり、指揮権の移譲が行われるはずですが、とはいえ朝鮮戦争で数多の血を流して死守した国ですから、そう簡単に手放すことはできないのです。ですから、もう二、三年はうわべだけでも日米韓の安保体制を維持して置きたいのだと思います。そこで、安倍首相に慰安婦問題を解決に導き、日韓関係の改善を促し、安倍首相は苦渋の決断でそれに応じたということなのでしょう。

問題は、日本にとってメリットとデメリットのどちらが大きいかということです。メリット、デメリットとも様々なサイトで意見が噴出していますので、ここで私が列記することは避けますが、一つだけ言いたいことは、韓国にとってのデメリットと思われる『もし合意を破棄したら世界の信用がなくなる、孤立する』というのは、さてさてそれほどデメリットなのでしょうか？　ということです。

もともと、醜悪で狡猾な民族であることは、スポーツ界での買収、八百長や経済活動においての不誠実な態度等で、世界共通の認識になっており、今回合意を破っても、『ああ、またか』程度で済むのではないでしょうかね。

対して、『日本が軍の関与を認め、安倍首相が謝罪する』というのは、存外日本にとって大きな痛手になる可能性があります。神戸淡路大震災や東日本大震災時に見せた、被災民の方々の民度の高さは、世界にとって驚愕、驚嘆せしめ、あの反日の中国人でさえ称賛させたほどでした。それ以外にもＮＰＯをはじめとする世界中で貢献している人々のおかげで、日本人は高潔で親切で誠実で嘘をつかない民族との評価が高まっていましたが、今回の合意で、一気に評価が低下する可能性が出てきました。

無論、軍の関与というのは、韓国の言う２０万人の少女の強制連行を指しているではなく、また安倍首相の謝罪というのも、旧日本軍の悪行に対してではなく、あくまでも道義的な立場に立って、というものでしょう。ですが、世界は、特に日本に悪意を持っている中韓の画策に乗っているメディアは、そのように受け止めたりはしません。もうすでに、悪意をもって捻じ曲げて報道、拡散しています。これが世界の共通認識となれば、『肉を切らせて骨を断った』のは日本ではなく、韓国だったということになりかねません。何せ、韓国の野望の一つは、日本民族を貶め、辱め、世界の評価を自分たちに近づけることなのですから。彼らは自分たちの世界からの評価を認識しています。当初は、日本にとって代わることを希望していましたが、もう浮上が容易でないことを知りました。そこで、自分たちが浮上できないのであれば、憎き日本を自分たちの位置まで下げよう変更したのです。それが、世界中での慰安婦少女像の設置であり、ディスカウントジャパンなのです。
ですから、日本は韓国の策に嵌ったともいえるのです。合意が破棄されても、『日本が軍の関与を認め、安倍首相が謝罪をする』というのが、一人歩きする可能性が高いのです。
日本は、世界に向けて今回の合意の内容と、慰安婦問題の事実、真実を広報、啓蒙していく必要があります。

もう一つの懸念は、仮に今回の合意が実行された場合、今後日韓関係改善の美名のもとに、スワップ再開や平昌五輪への経済支援を実行しようとする勢力が力を増すということです。これは絶対に阻止しなければなりません。韓国には経済破綻をさせ、塗炭の苦しみを味合わせなければなりません。日本は支援してはいけません。世界銀行、アジア銀行、ＩＭＦうを通じても支援してはいけません。既存の資金で支援することには反対できませんが、日本がそのために新たに拠出することはさせてはいけません。
そのような気配が感じられたら、官邸に断固反対のメールを送りましょう。
また、親韓東京都知事の言動にも注視しましょう。

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